日本商工会議所は9月16日、「平成28年度税制改正に関する意見」を取りまとめ、内閣総理大臣、財務大臣、経済産業大臣をはじめ政府・政党など関係各方面に提出し、意見の実現を働き掛けた。（関連記事9面に）

意見書では、わが国の潜在成長率の引き上げに向け、中小企業の資本蓄積や生産性向上に向けた取り組みへの後押しが不可欠と指摘している。中小企業のイノベーションの促進を支援する法人税改革の実現については、企業の競争力強化・対日投資拡大のため、法人実効税率の海外主要国並みの20％台までの引き下げを主張。外形標準課税の中小企業への適用拡大については、断固反対としている。

消費税引き上げに伴う課題として、複数税率導入に反対するとともに、インボイスについても反対の立場を明確にした。一方で、低所得者対策としては、きめ細やかな給付措置で対応すべきとあらためて主張。日本型軽減税率制度については、「インボイスを利用したEU型軽減税率制度と比べると、商工会議所が従来主張してきた課題を解決するための一つの案」としている。さらに、「女性の活躍推進・子育て世代の支援に向けた制度の見直し」「円滑な事業承継に向けた抜本的な見直し」などを主張している。