◆ＴＰＰ交渉の大筋合意について

米国アトランタで開かれたTPP閣僚会合において、参加12カ国によるTPP交渉が、長く困難な交渉を重ねた上で大筋合意されたことを心から歓迎する。甘利大臣はじめ交渉参加各国担当閣僚のリーダーシップと政治的決断、またこれまで昼夜を問わず交渉にあたられた各国交渉官の尽力に敬意を表したい。

日本商工会議所は、これまで、アジア太平洋地域における包括的で高いレベルの経済連携の推進が重要であるという認識のもと、各地中小企業、関係者に対し、TPPの正しい理解とその必要性についての合意形成を図るとともに、TPP交渉の早期参加及び早期妥結を強く要望してきた。今回の大筋合意により、我々の活動がようやく実を結んだものと実感している。

TPPは成長戦略の重要な柱である。中小企業の再生なくして、日本経済の再生はない。中小企業がグローバルな視点に立って事業展開する上で、TPPは大きな効果をもたらすものと考えている。TPPが持つプラス効果をより大きく実効性の高いものとし、農林水産業を含む地域経済の発展に資するものとなるよう日本商工会議所としても尽力していきたい。

今後、一日も早いTPPの署名、発効を期待するとともに、政府におかれては、今回の大筋合意を機に、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)や日EU・EPA、日中韓FTA等の広域経済連携交渉を一層加速していただきたい。

日本商工会議所として、今後は、全国各地商工会議所と連携し、中小企業へのTPPの普及及び利用促進に向けて積極的に取り組んでいく所存である。 (10月5日)