日本政策金融公庫(日本公庫)はこのほど、「生活衛生関係営業の新型コロナウイルス感染症に関する調査」の結果を公表した。同調査は6月中旬に郵送で生活衛生関係営業企業を対象に実施し、3138社から回答を得た(回答率95･4%)。

新型コロナウイルスの影響の有無については、「影響があり、今後も影響が続く見込み」と回答した企業の割合は88･7%、「影響はあったが、現時点では収束している」は6･9%となった。

事業への影響は「売り上げ(来店者)が減少」と回答した企業の割合が98･5%と最も多い。次いで「営業時間の短縮・変更」が65･7%、「休業(一時的なものを含む)」が53･4%だった。

売り上げの減少幅については、事業への影響で「売り上げ(来店者)が減少」と回答した企業に2020年2～5月の売り上げの減少幅(対前年同期)を聞いたところ、47･8%の企業が「50%以上減少」と回答。「80%以上減少」は14･8%だった。業種別では、ホテル・旅館業は89･6%、飲食業は66･3%の企業が「50%以上減少」と回答した。

運転資金の補填(ほてん)については、「不足したため自己資金(代表者、役員、家族借り入れを含む)で補った」と回答した企業の割合は42･6%だった。「不足したため外部からの借り入れなどで補った」は38･6%だった。

詳細は、https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/seikatsu20_0804a.pdfを参照。