山口県の宇部商工会議所、宇部市、くすのき商工会の3者は8月12日、「書面、押印、対面」を原則とした制度や慣行の抜本的な見直しを図る共同宣言をオンライン形式で実施した。新型コロナウイルス感染防止の観点から、社会全体としてデジタル化を加速し「非接触、非対面」へ転換することが求められる中、これまでの慣行や意識を早急に変えていかなければならないとして、3者が連携して変革に取り組む。

同共同宣言では、行政手続きにおいてオンライン化を推進し、「市役所に行かない・待たない・書かない」の実現を目指すことをはじめ、キャッシュレス化の促進やマイナンバーカードの普及・活用促進、また、民間取引においても押印廃止や書面の電子化推進、商談や送金・振り込みにおけるオンラインシステムの利用拡大と定着の推進などをうたっている。

これにより同所は今後、簿記検定などの申し込みのオンライン化やセミナーのリモート開催、所内決裁の電子化、輸出入に関連する原産地証明書の電子化に向けた対応などを進めていく。

共同宣言の場で、同所の杉下秀幸会頭は「コロナ禍で日本のIT化の遅れが分かった。テレワークやリモート会議の導入で働き方が変わり、われわれも新しい生活様式への転換が求められている」と述べた。