中小企業庁は２月26日、「令和７年中小企業実態基本調査速報（令和６年度決算実績）」を公表した。同調査は中小企業の財務情報、経営情報などを把握するため毎年行っているもの。「建設業」「製造業」「情報通信業」「運輸業・郵便業」「卸売業」「小売業」「不動産業・物品賃貸業」「学術研究・専門・技術サービス業」「宿泊業・飲食サービス業」「生活関連サービス業・娯楽業」「サービス業（他に分類されないもの）」の11産業に属する中小企業から約11万社を無作為に抽出して調査を実施している。今回は、有効回答４万５２４１社（有効回答率41.２％）を基に推計した。

調査結果によると、１企業当たりの売上高は２.２億円（前年度比６.９％増）、１企業当たりの営業利益は９０７万円（同16.６％増）、１企業当たりの経常利益は１０７５万円（同８.４％増）だった。また、１企業当たりの従業者数は９.９人（同１.６％増）で、中小企業１企業当たりの売上高、営業利益、経常利益、従業者数の全てが増加した。

中小企業の売上高の産業大分類別構成比を見ると、卸売業（29.６％）が最も高く、次いで製造業（20.２％）、建設業（13.０％）の順。増加しているのは不動産業・物品賃貸業（前年度比19.１％増）、卸売業（同14.９％増）、運輸業・郵便業（同８.６％増）など８産業となっている。

従業者数の産業大分類別構成比は製造業（20.３％）が最も高く、次いで小売業（14.４％）、建設業（11.３％）の順。増加しているのは生活関連サービス業・娯楽業（前年度比11.５％増）、運輸業・郵便業（同４.９％増）など８産業だった。

事業承継に関する状況を見ると、事業継承の意向別構成比は、「今はまだ事業承継について考えていない」（39.９％）が最も高く、次いで「現在の事業を継続するつもりはない」（26.９％）、「親族内承継を考えている」（23.２％）の順となっている。事業承継の意向別構成比を産業大分類別に見ると、「今はまだ事業承継について考えていない」は情報通信業（57.６％）が最も高く、「現在の事業を継続するつもりはない」は生活関連サービス業・娯楽業（39.９％）が最も高い。

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