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2014年の流通業の動向

月刊『商業界』編集長 笹井清範

消費増税は改革の好機

2014年の流通業を取り巻く最大の変化要因は、言うまでもなく4月に施行される8%への消費増税だろう。無論、消費増税は初めてのことではない。1989年の導入時、97年の3%から5%への税率引き上げ時と過去2回にわたって経験してきていることではある。しかし、今回は前回から17年ぶりのことであり、しかも15年10月には10%への増税が予定されている。

今回の税率引き上げに際して、円滑で適正な転嫁を目的に、消費税転嫁対策特別措置法が昨年10月に施行された。そのひとつとして「税抜き価格表示(外税方式)」が認められたもの、現在のところ価格表示を変更した小売企業は見当たらない。4月をにらんで各社とも消費者の反応を探っているようだ。

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