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調査報告 「人手不足の状況、アフター・コロナを見据えて推進すべき働き方に関する調査」の集計結果 2020年9月14日発表

日本商工会議所ならび東京商工会議所は標記の調査を実施し、このほど以下の通り結果を取りまとめましたので、本誌面にて抜粋して概要を報告します。

本調査は、中小企業における人手不足の実態、アフター・コロナを見据えて推進すべき働き方を把握し、今後の意見・要望活動に生かすために実施したものです。

結果概要はこちら

調査概要

(1)調査地域:全国47都道府県

(2)調査対象:中小企業 6007社

(3)調査期間:2020年7月16日~8月7日

(4)調査方法:各地商工会議所職員による調査

(5)回収商工会議所数:393商工会議所

(6)回答企業数:2939社(回答率:48・9%)

回答企業の属性

業種

建設業:473社(16・1%)

製造業:904社(30・8%)

卸売・小売業:571社(19・4%)

情報通信・情報サービス業:78社(2・7%)

運輸業:162社(5・5%)

宿泊・飲食業:173社(5・9%)

介護・看護事業:47社(1・6%)

金融・保険・不動産業:104社(3・5%)

その他サービス業:382社(13・0%)

その他:149社(5・1%)

無回答:27社(0・9%)

※重複を含むため、割合は100を超える。

従業員規模

5人以下:49社(1・7%)

6~10人:194社(6・6%)

11~20人:575社(19・6%)

21~50人:859社(29・2%)

51~100人:576社(19・6%)

101~300人:540社(18・4%)

301人以上:113社(3・8%)

無回答:33社(1・1%)

調査結果のポイント

●注目点

1.「人手が不足している」と回答した企業の割合は36・4%と、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が現れ始めた本年2~3月時点の調査と比べて24・1ポイント低下した。

2.「人手が不足している」と回答した企業の割合を業種別でみると、「介護・看護事業」(66・0%)、「建設業」(56・9%)、「その他サービス業」(44・0%)で人手不足感が強い。

3.本年2~3月時点の調査結果と比較すると、「宿泊・飲食業」(70・3%→32・4%、37・9ポイント低下)、「運輸業」(71・5%→41・4%、30・1ポイント低下)、「製造業」(51・6%→24・3%、27・3ポイント低下)で人手不足感が大幅に緩和されている。

4.人材ごとの今後3年程度にわたる採用数について、「人数を増やす」と回答した企業のうち割合が最も多い人材は「若年者」の60・2%、次いで「女性」が31・0%となった。一方、「障がい者」「外国人」「高齢者」については、「人数を増やす」と回答した企業の割合が10%前後にとどまっている。

5.アフター・コロナを見据えて、政府が要件や規制を緩和すべき働き方・推進すべき取り組みについて、「時間にとらわれない柔軟な働き方」を挙げた企業の割合は35・9%と多い。

*詳細については下記のグラフ参照

政府が要件や規制緩和すべき働き方・推進すべき取り組み