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2017年 日商レビュー 8~12月

左から決議文を手交する三村会頭、宮沢会長、城内部会長、日商の田中常雅税制委員長

日本商工会議所の8~12月の主な活動を写真と共に振り返る

11月16日 抜本拡充推進大会を開催 事業承継税制

日本商工会議所は11月16日、「事業承継税制の抜本拡充推進大会」を都内で開催した。大会には、全国の商工会議所から会頭・副会頭ら約350人が参加。事業5年間継続後の納税免除制度の実現や、深刻な人手不足を踏まえた雇用維持要件の撤廃、対象株式総数3分の2制限の撤廃、代表者・筆頭株主要件などの撤廃を求める決議文を採択し、来賓として出席した自由民主党の宮沢洋一税制調査会長と城内実経済産業部会長に手交した。

日商の三村明夫会頭は開会のあいさつで、「今年は商工会議所の要望を実現する大きなチャンス。中小企業の総意である事業承継税制の抜本的見直しの実現にぜひとも尽力いただきたい」と述べた。また、近年の中小企業減少の主な要因が経営者の高齢化、後継者難などによる廃業である点に触れ、「価値がある事業が次世代に引き継がれることで、中小企業が活力を取り戻し、わが国の成長に大きく貢献することは間違いない」と事業承継税制の抜本的見直しの必要性を訴えた。

11月9~11日 イノベーションに挑戦 観光振興大会

日本商工会議所は11月9~11日、前橋商工会議所、群馬県商工会議所連合会と共に群馬県前橋市などで、「全国商工会議所観光振興大会2017 in前橋」を開催した。大会には、全国234商工会議所・連合会などから約1800人が参加し、「見つけよう観光、磨こう観光~地域から新しい風を吹かせ~」をテーマに地方都市だからこそできる新しい観光について議論。全体会議では、地方創生に向け〝観光イノベーション〟に取り組むことなどを盛り込んだ「前橋アピール」を採択した。

10日の全体会議の開会式であいさつした日商の三村明夫会頭は、「観光は、関連する産業の裾野も広く、どこの地域でも取り組める、まさに、地方創生の有効な切り札」と強調し、さらに、「各地域において、商工会議所がリーダーシップを発揮し、住民、自治体、事業者をはじめ地域の関係者を巻き込み、一体となって取り組むことが求められる」と呼び掛けた。

11月17日 ITで生産性向上を 未来投資会議

政府は11月17日、「未来投資会議」の第12回会合を首相官邸で開催し、生産性革命について議論した。会議に出席した日本商工会議所の三村明夫会頭は、「中小企業の中にも大企業より生産性の高い企業が存在する。これらの企業では、設備投資やIT投資による経営革新に積極的であるという傾向が見られる。そこに生産性向上の鍵があると思っている」と述べ、こうした企業を大きく増やしていく政策を推進するよう政府に要請した。

さらに三村会頭は、IT導入が進まない理由に触れつつ「今や安価で使いやすいツールが多数開発されている。経営者にはまずは気付きを与え、これらの活用を促す身近な支援機関が必要」と述べ、支援機関におけるIT導入を支援する人材の育成・確保の強化と、「IT導入補助金」の拡充・継続を要望した。

10月23日 TPP11、早期実現を 首相に要望書手交

日本商工会議所は10月23日、日本経済団体連合会、経済同友会、日本貿易会と共同で11カ国による環太平洋パートナーシップ(TPP)協定の早期実現を求める要望書を取りまとめた。日商の三村明夫会頭は同日、各団体の代表らと共に首相官邸に安倍晋三首相を訪ね、要望書を直接手交した。

要望書では、「同協定は、自由、民主主義、法の支配、市場経済という共通の価値観・原則をベースとしたルールに基づく自由で開かれた国際経済秩序づくりへの極めて重要な一歩」と指摘。米国が離脱を表明したことは遺憾としながらも、「米国の将来の復帰を期して、まずは11カ国によるTPPの実現を目指すべき」とTPP11の早期発効を求めている。

三村会頭は安倍首相に対し、「TPPの早期実現は、世界全体にグローバリズム、自由貿易を推進する意義を示す絶好の機会であり、総理のリーダーシップでぜひ難題をブレークスルーしてほしい」と強調した。

11月20~23日 日中経済関係強化へ 合同訪中団

日本商工会議所は11月20~23日、日中経済協会、日本経済団体連合会と合同で訪中団を派遣した。訪中団には、過去最大規模となる総勢250人が参加し、日中関係のさらなる改善・強化に向け、中国政府幹部らと意見交換を行った。

21日には、2年ぶりとなる李克強首相との会談が実現。日商の三村明夫会頭は、中国のグローバル経済に対する取り組み姿勢について、「世界に開放することを求めることは自国経済を開放することである。国益としての『自国ファースト』を主張することは当然だが、世界経済への影響を考えた『自国ファースト』を主張すべき」と述べた。さらに、中国日本商会が中国に進出している日本企業のビジネス環境改善に向けた建議・要望を毎年取りまとめた上、関係官庁との間で対話を行い、一部解決策が提示されていることを紹介するなど、引き続き対話・交流活動への後押しを要請した。

会頭コメント

8月

3日 第3次安倍第3次改造内閣の発足について

9月

25日 安倍総理の衆議院解散の意向表明について

10月

10日 衆議院議員選挙の公示について

22日 衆議院議員選挙結果について

11月

1日 第4次安倍内閣の発足について

11日 11か国によるTPP協定の大筋合意について 

12月

8日 新しい経済政策パッケージの閣議決定について

14日 平成30年度与党税制改正大網について

22日 平成30年度政府予算案等の閣議決定について

ニュースダイジェスト

8月

4日 阿部改造内閣に望む~経済最優先の政策運営の徹底を~※

8日 特産品販売会「まるごと福島フェア」

18~20日 工芸品の展示販売会「技のヒット甲子園2017@まるごとにっぽん」

22~30日 訪カザフスタン・キルギス現地事情視察団(カザフスタン・アスタナ、キルギス・ビシュケク・カラコル)

9月

7日 「第五次環境基本計画」策定に向けた中間とりまとめに関する意見※

17~22日 世界商工会議所大会シドニー 2017視察ミッション(オーストラリア・シドニー)

20日 日本労働組合総連合会との懇談会

20日 平成30年度税制改正に関する意見※

21日 第126回通常会員総会

22~24日 「ツーリズムEXPOジャパン2017」に日商のブースを出展

10月

7日 第49回全国商工会議所女性会連合会北海道全国大会(札幌)

8~10日 第55回日豪経済合同委員会会議

22~26日 第13回日本・ミャンマー商工会議所ビジネス協議会合同会議ミッション(ミャンマー・ヤンゴン・バガン)

23日 11か国によるTPPの早期実現を求める※

31日 第19回日本・バングラデシュ商業・経済協力合同委員会会議兼第3回日バングラデシュ官民合同経済対話

11月

2日 第4次安倍内閣に望む※

9~11日 全国商工会議所観光振興大会2017in前橋

16日 梶山地方創生担当大臣との懇談会

16日 事業継承税制の抜本拡充推進大会

16日 今後の外国人材の受け入れのあり方に関する意見~「開かれた日本」の実現に向けた新たな受け入れ策の構築を~※

16日 「エネルギー基本計画」の見直しに対する意見※

19日 日商簿記-1グランプリ2017

20~22日 工芸品の展示商談会「技のヒット甲子園2017@IFFT」

20~23日 第42回合同訪中代表団(北京)

23日 第35回日本マレーシア経済協議会合同会議(マレーシア・クアラルンプール)

12月

21日 商工会議所環境アクションプラン~様々な経営課題を解決する際に「省エネ」視点も加味してみよう!~※

※は提言・要望など