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「下町育ちの再建王」の経営指南 ポストコロナの会社の在り方

新型コロナウイルス感染症の問題は、やがて終息を迎える日が来るでしょう。しかし、コロナ禍で始まったリモートワークという働き方は、ある部分継続していくに違いありません。無駄なエネルギーをかけず、人にも地球にも合理的であることを世界中の人々が体験しています。

ではポストコロナに向けて、どのような準備をしなければならないでしょう。問題が一段落するのを来年4月と想定して、今から以下の検討を行って、ルール化することを考えてください。

1.就業規則を変える

自宅でリモートワークを行うと、郵便物の引き取りや備品購入など、雑用がたくさん出てきます。会社の8時間は家の10時間に相当するかもしれません。

2.デジタル化へのシフト

3.商品サービスの仕方の見直し

face-to-faceなのか、電話なのか、SNSやWeb会議などのツールを用いるのか。

4.営業の仕方や販促活動の見直し

インターネット上での営業で、成績は上がるのでしょうか。今リモートワークをしている会社の業績は落ちていて、横ばいのところは、紹介などのコネで仕事を取っている会社です。やるとしたら、ビデオ会議システム「Zoom」などで人を集めて、そこに営業をかけるなどの方法をあみ出してください。

5.組織改革

命令系統の在り方が変わります。ピラミッド型の組織では操縦桿(かん)は一つでしたが、リモートワークは一人のリーダーだけではまとまらないので、小さな操縦桿がたくさん必要です。

6.社員の評価制度を変える

これまでは定量評価と定性評価があって、実績と勤務態度が考慮されて給料が決まっていました。が、リモートとなると実績しか分からないので、評価制度を変えなくてはいけません。

7.ネットワークなどの環境の整備

アプリケーションの選択で会議効率も変わります。効率のよい環境の整備が必要です。

8.ビジネスモデルの在り方の見直し

飛沫を気にして密を嫌うとか、夜の会食や接待に年配者は参加しないなどが習慣になってきたので、店側も変わらないと営業は成り立ちません。飲食店なら店内での飲食が3割でテークアウトが7割とか、カウンター居酒屋なら、仕切りを付けてお客さまの間隔を広くしつつ単価を上げるとか、経営の成り立つラインを見つけてください。

9.ビジネスドメインの見直し

事業領域はこのままでいいのか。商売の範囲を見直し、他領域(異業種)へのシフトも視野に入れてください。全く違う姿に変わってでも、生き残ることが第一義なのです。

小山 政彦(こやま・まさひこ) 株式会社 風土 代表取締役会長 (前 船井総合研究所 代表取締役会長) 1947年、東京生まれ。開成高校卒。早稲田大学理工学部数学科卒業後、実家のディスカウントストア経営に携わる。84年、船井総合研究所に入社。6年後には売り上げ3億円のNo.1コンサルタントになる。2000年の社長就任後は大証2部から東証1部上場、離職率20%台を6%までに改善、賞与支給No.1企業など経営者としても手腕を振るう。10年には代表取締役会長に就任。13年3月をもって退任し、現在は㈱風土代表取締役会長を務める。著書に『ベタ惚れさせるマネージメント』(講談社)、『9割の会社は人材育成で決まる!』(中経出版)など多数

お問い合せ先

社名:株式会社 風土

TEL:03-5423-2323

担当:髙橋

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