日本商工会議所は9月29日、要望書「菅内閣に望む」を取りまとめた。同日、日商の三村明夫会頭は、日本経済団体連合会の古賀信行審議員会議長、経済同友会の櫻田謙悟代表幹事と共に、菅義偉内閣総理大臣および梶山弘志経済産業大臣を訪問。それぞれが各団体の要望書を手渡した。

新型コロナウイルスの影響が続く中、中小企業の事業継続・雇用維持への懸命の努力も限界の状況にある。再度の緊急事態宣言となれば、雇用や消費、サプライチェーンの担い手として日本および地域経済社会を支える中小企業の倒産・廃業が懸念されることから、感染拡大防止と社会経済活動の両立に最優先で取り組むことを要請。この際、両立支援の象徴的なターゲットとして、東京オリンピック・パラリンピック開催に戦略的に取り組むことも提起している。また、不確実性が高まる環境を生き抜くためには、変化に迅速に対応する柔軟性が不可欠であり、リスクに備えることで不確実性を吸収できる「戦略的なゆとり」を賢く組み込んだ国家運営ビジョンの策定を要望している。

これらの基本的な考え方の下、①感染拡大防止と社会経済活動の両立を支える検査・医療提供体制の整備、②倒産・廃業防止への支援継続と小規模・中小・中堅企業の付加価値創出、③地方分散型社会に向けた地方創生の再起動、④少子化対策や社会保障改革など構造的課題の克服の4点を柱に、新内閣に対し、力強い実行力とリーダーシップで早急かつ集中的な取り組みを求めた。