日本商工会議所の三村明夫会頭は6月18日、群馬県商工会議所連合会の曽我孝之会長（前橋・会頭）、高崎商工会議所の原浩一郎会頭とともに、高崎市内で記者会見を行った。

開催地の群馬県経済について、群馬県出身の三村会頭は、「比較的堅調に推移してきた」と分析。「群馬県は十分な資産と資源がある」と、地方版総合戦略の策定に商工会議所も参加し、血の通った地方版総合戦略を策定してほしいとエールを送った。

また、アベノミクスの地域経済への波及について、「特に小規模都市の中小企業にはなかなかアベノミクスの効果が波及していない」と、大都市に比べ小規模都市における景気回復の程度が小さいことを指摘。景気回復が進んでいる地域から、いかに早く好影響を移転させるかが課題であると述べた。さらに、移転のための方策として、取引価格の適正化、円安メリットを受けている企業の輸出増加、設備投資の増加などが重要との考えを示した。

労働者派遣改正法については、「人手不足が深刻化する中、より多くの人が生活などのニーズに合わせて働くことができる柔軟な環境をいかにつくるかが重要な課題」と指摘。今回の改正に関しては、雇用する側だけでなく労働者側の立場を考えて、柔軟な法制を整える一環だとの認識を示した。