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コラム石垣 2020年11月11日号 宇津井輝史

日本の避難所が劣悪なのはつとに指摘されてきた。間仕切りや段ボールベッドなど、密の回避はコロナ禍でずいぶん改善されてきた。とはいえ関東大震災以来の「体育館で雑魚寝」スタイルが依然常態化している。避難所暮らしなど誰も望まないが、自然災害が多発する国で生きる以上、明日は我が身である。

▼まずはプライバシーの問題である。災害救助法に基づく政府のガイドラインによれば、一人当たり占有面積は1・65㎡。まるで「起きて半畳、寝て1畳(1・6㎡)」のことわざに準拠したかのようだ。国際的に権威あるスフィアプロジェクトは、尊厳ある生活への権利、人道支援を受ける権利、保護と安全への権利の3原則に基づいて最低3・5㎡と定める。

▼次に人権。被災者は何の落ち度もないのに「申し訳ない」という気持ちになりがちだ。だが避難所は決して我慢して過ごすところではあるまい。被災者には人権があるとの思想を背景に、イタリアでは日常の生活水準を維持できるよう、世帯ごとに1テント。温かい食事を提供するキッチンカー、シャワー室なども完備される。この違いは何か。

▼災害救助法は避難生活を7日間と想定する。少々質の低い生活は我慢の範囲というわけである。米国の連邦緊急事態管理局(FEMA)のように、イタリアも国の機関がリーダーシップをとる。日本の避難所運営は自治体任せである。地域ごとに避難所格差が生じるのはやむを得ない。

▼冬に向け、コロナウイルスは依然予断を許さない。万一災害が発生した場合、避難所での感染リスクも懸念される。ソーシャルディスタンスはむろん、人権とプライバシーに配慮した避難所の運営基準が改めて求められる。

(コラムニスト・宇津井輝史)

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