Ⅰ　基本的考え方

〇コロナ禍は、人口減少・少子高齢化、人手不足などといったわが国の構造的課題に加え、デジタル化の遅れ、サプライチェーンの脆弱(ぜいじゃく)性、東京一極集中など、従来から行政・企業・地域経済が抱えていた課題を改めて浮き彫りにした。その一方で、リモートワークや遠隔授業、オンライン医療などの急速な普及を契機に、多様で柔軟な働き方の導入や2地域居住への関心の高まり、企業の地方拠点強化などの地方分散型社会に向けた動きも活発化している。

〇コロナ禍で顕在化した課題などを解決していくためには、感染拡大防止と社会経済活動を両立できる環境の整備とともに、コロナ禍で進展した変革の流れを力強く後押しする官民を挙げた社会全体のデジタル化の推進、地域の経済循環を高める「地方創生」を強力に推し進めるための規制・制度改革を早急に断行すべきである。

○さらに、事業者の新たな挑戦やイノベーション、多様な人材の活躍を支援するとともに、わが国における喫緊の課題である「生産性向上」と「人手不足対策」に向けた取り組みも不可欠である。

○最優先すべきは生産性を高めることであり、デジタル化やさまざまな技術の実装・利活用は、縦割り行政の打破や規制改革と一体的にトータルで進めなければ実現できない。

○これらの基本的な考え方の下、国および自治体におかれては、以下の規制・制度改革とともに、創設予定のデジタル庁を司令塔として国民がデジタル化の利便性を実感できる社会の構築に迅速に取り組むよう、強く要望する。

Ⅱ　デジタル実装による抜本的な生産性の向上

1．デジタル実装による社会基盤の整備

①行政手続きの書面・押印・対面の抜本的見直しおよびデジタル化早期実現

・行政手続きにおける書面・押印・対面規制の抜本的な見直し

・「行政サービスの100%デジタル化」の早期実現

・オンライン手続きの利用率向上に向けた取り組みの推進

・エンドツーエンドでのデジタル化（図1・2）

②地方公共団体など手続きの標準化、デジタル化の推進

③「GビズID」および「Jグランツ」の活用促進

④マイナンバーの活用による社会基盤の整備およびカードの普及促進（図3）

⑤オンライン診療・服薬指導の時限的特例措置の恒久化

⑥教育のICT（情報通信技術）化を進めるための環境整備

2．企業の生産性向上に資する行政手続きの見直し

①電子帳簿保存法の要件緩和による中小企業・小規模事業者の電子帳簿の促進

②食品衛生責任者などの各種講習会のオンライン化の推進

③「中小企業倒産防止共済」「小規模企業共済」に係る手続きの負担軽減

④税理士2カ所事務所の設置禁止要件の緩和

Ⅲ　大胆に改革を進めるべき喫緊の課題

1．民間の創意工夫を生かした地方創生の推進

①道路占用許可基準の緩和の拡大および恒久化

・時限的に緩和されている商店街などの路上テークアウト販売、テラスにおける飲食提供などを可能とする特例措置について、恒久化と申請主体の制限緩和

②乗合バス事業者の運行計画・運賃などの許可申請手続きの要件緩和

・利用者のニーズや需要の変化に即応できるよう、乗合バス事業者の運行計画・運賃などの柔軟な変更を可能とする許可申請手続きの要件緩和

③商店街振興組合の総会の簡素化

・書面投票や電子投票などの採用による議決権行使の簡略化

④プレミアム付き商品券発行拡大のための保証金供託制度の見直し

・保証金供託を要する有効期限の延長（6カ月超↓12カ月超）、商工会議所などの公的な団体が発行する場合の供託不要とする措置の導入

⑤所有者不明土地の発生を予防する制度の導入

・土地所有権の放棄（土地所有権の国への移転）を可能とし、放棄された土地を国などの公的機関において管理する制度の創設

⑥老朽マンション建替え決議の要件の緩和

・区分所有法における老朽マンションの建替え決議の成立要件緩和

⑦鳥獣被害防止の観点からの適切な保護管理の推進および諸規制の弾力的見直し

・地域の実情に応じた鳥獣被害防止対策を実施するための、指定管理事業の複数年化と広域化の推進および認定事業者増加に向けた要件の見直し

2．中小企業の生産性向上、新たな挑戦とイノベーション支援

①介護サービスにおける人員配置基準の緩和

・新技術などの導入による質や生産性の向上に見合った人員配置基準（生活相談員、看護職員、ケアマネジャーなど）の見直し

②建設業における技術者の配置要件の緩和

・ICTの活用によって、常駐の場合と同程度の管理ができる場合の、技術者（専任技術者、監理技術者など）の配置要件緩和

③ドローンの有人地帯での目視外飛行へ向けた環境整備

・農林水産業の生産性向上や農政業務の効率化のための、ドローンの有人地帯での目視外飛行へ向けた環境整備

④企業による農地の直接所有の要件緩和

・農業の大規模化・集約化を進め、生産性・収益性を高めるため、企業による農地の直接所有の実現（図4）

⑤飲食店などが少量の加工食品を製造する際の施設基準の緩和

・生産量の少ない中小・小規模事業者が少量の加工食品を製造する場合の食品衛生法の施設基準の緩和

⑥出張理容・出張美容業務の申請の簡素化

・業務マニュアルなどを通じて、一定の衛生措置を確保できる場合における出張理容・出張美容に関する申請書類の簡素化推進

⑦法人設立の際の公証人による定款認証の撤廃

・創業者にとって大きな負担となっている法人設立の際の公証人による定款認証の撤廃（図5）

3．多様な人材の活躍推進

①企画業務型裁量労働制の対象業務の拡大

・経済・社会の構造変化や労働者の就業意識の変化に対応した企画業務型裁量労働制の対象業務拡大

②高度プロフェッショナル制度の普及・定着

・制度の利用が進んでいない高度プロフェッショナル制度の活用促進

③災害発生など緊急時における「年次有給休暇の取得義務化」の適用除外

・災害対応や新型コロナウイルスの感染防止に伴う対応などの緊急時における「年次有給休暇の取得義務化」の適用除外

④特定技能外国人の受け入れ対象分野の拡大および在留申請手続きの簡素化

・受け入れ対象分野の拡大に向けた検討と在留申請手続きの簡素化

⑤在留資格「特定活動」の許可要件の緩和

・在留資格「特定活動」46号について求められる日本語能力の緩和

⑥離職後1年以内に元の勤務先への派遣を禁止する規制の見直し

・ある事業所を転職した労働者を離職後1年以内に当該事業所へ派遣労働者として派遣することを禁止する規制の緩和・撤廃

⑦障害者手帳の所持を要件とする各種制度の改善

・障害者の法定雇用率を算定する際に、法定雇用義務対象者に医師の診断書などにより確認された障害者も含めること

⑧審議会委員、労働審判員の年齢要件の即時撤廃

・知識・経験・ノウハウが豊富な高齢者の活躍を推進するため、審議会委員、労働審判員の年齢要件の即時撤廃

Ⅳ　実効性のある規制・制度改革の加速

①「one in two out制度」の創設

・一旦緩和された規制や、削減された行政手続きコストをこれ以上増やさないため、新たに一つの規制を導入する場合、二つ以上の既存の規制などを廃止する制度の創設。規制順守費用を算出して数値目標を設定

②スーパーシティ構想実現の強力な推進

・最先端技術を活用した革新的な暮らしやすさを実現する都市づくりの推進、指定地域外における取得データの活用

③期間を定めた規制緩和措置の特例の活用による規制改革の推進

・コロナ禍に実施された期間を定めた特例措置を新時代の規制改革手法として、さまざまな分野に活用

④特区での特例措置が1年を超えた規制改革メニューの速やかな全国展開

・国家戦略特区において、地域や分野を限定し、大胆に行われた規制改革メニューは、適切な評価を行い、実験結果で著しい課題などがないことが明らかになった場合は、速やかに全国展開

意見全文は、https://www.jcci.or.jp/recommend/request/2020/1119160000.htmlを参照。