新型コロナ感染症対策への提言（11月10日）　日本商工会議所、提言書「地域の観光産業がコロナ禍を乗り越え、前に進むために」を観光庁など各方面に提出

日本商工会議所は11月10日、新型コロナウイルス感染症により、極めて厳しい経営環境に置かれている観光関連産業や地域への十分な支援と、その先を見据えた地方創生実現の柱としての観光振興に必要な事項をとりまとめ、政策提言書として観光庁など関係各方面に提出いたしました。当所では、本提言の実現に向け関係各所に働きかけを行うとともに、引き続き地域の観光振興に積極的に取り組んでまいります。

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提言の概要

1　GoToキャンペーン事業の期間延長と地方への誘客重視を

〇自立的な需要回復期までのGoToキャンペーン事業など施策の継続・拡充

GoToキャンペーン事業をはじめ消費誘発効果の大きい施策は、その需要拡大効果が十分に行き渡るまで実施期限を延長されたい。

〇GoToトラベル事業における地方・中小宿泊事業者への誘客促進

地域別の予算割り当ての機動的な対応や定額補助制度の導入など、当該事業の恩恵をあらゆる地域や事業者に広く行き渡らせるようにしていただきたい。

〇その他、デジタル活用による申請手続きの一本化、実施事業者への入金最速化、利用状況・消費誘発効果の不断の検証、既存債務の返済に困難をきたしている観光事業者への特段の金融支援など

2　観光事業者の感染対策支援、ルールの啓発強化、感染データの検証

〇感染拡大防止対策の普及徹底のための費用支援

観光事業者に対するソーシャルディスタンス確保、換気対策、従業員の飛沫拡散防止・消毒対応などの対策費用支援の継続・拡充が必要である。

〇蓄積された知見の整理・提示、旅のエチケットの国民的理解の啓発強化

旅行者と事業者双方による感染拡大防止対策の徹底と、無用な不安を払拭するために正確かつ分かりやすい情報周知の継続が必要である。また、マスク着用・外出手控えなど必要な対策に協力する意識を高めてもらう啓発強化を継続的に進められたい。

〇その他、旅先で感染が判明した旅行者の対応に関する政府による指針策定・徹底、新型コロナウイルスの感染経路・場面などに関するデータの検証とリスクの見える化など

3　国際往来の促進と東京2020大会に向けた感染拡大防止対策の徹底

〇訪日外国人の入国時検査拡充、管理体制および滞在中の感染対策強化

入国時におけるPCR検査や抗原検査の体制整備・実施拡大と検査の効率化と結果判定のスピードアップを図られたい。日本の衛生習慣の認知度向上など、訪日外国人に対する感染対策の周知など。

〇東京2020大会開催に向けた実施方法の検証

大会開催に万全を期すため、国内外で行われる大規模イベントの実施検証・情報収集を通じて、適切な競技・観覧方法などを確立していただきたい。

〇その他、検査等証明書の世界標準化に向けた検討など

4　地方におけるネットの活用やリモートワーク需要の取り込み促進

〇ネットやIT活用による新たなサービス、プロモーションの強化

ネット予約システム導入、キャッシュレス決済普及に向けた支援拡充。デジタル技術を活用した旅行の疑似体験が、将来の観光・旅行やビジネス商談につながるような仕組みづくりの支援など。

〇ワーケーションの推進、リモートオフィス・ワーカーの受け入れ環境整備

地方滞在型のテレワーク(主に都心部の企業、社員)やワーケーションを呼び込むためのワークスペースやネットワーク環境整備に対する支援拡充など。

5　観光誘客促進・事業継続のためのハード・ソフト両面の施策拡充

〇新たな需要獲得に向けた宿泊施設などの改修促進

宿泊施設における、withコロナ対応や富裕外国人の受け入れも想定した設備改修への支援など。

〇地域色を生かした魅力ある誘客コンテンツ開発

地域資源である自然や景観、食材などを活用した農商工連携など地域の多様な主体が関わる観光振興の推進など。

〇MICE客、ブレジャー需要（出張時の観光・飲食など）への対応

ビジネス出張者の域内消費や再訪意欲の誘発に向けた魅力向上に努力する地域の取り組みを支援。

〇観光地における危機管理体制の整備促進支援

大規模自然災害や感染症発生時の事業継続を可能とするBCP策定促進など。

〇その他、観光統計データの整備およびデータ提供プラットフォームの構築、生産性向上、バリア低減のためのAI・ロボット技術の活用などを推進するための支援を一層強化

6　地方分散の促進、旅行者の利便性向上に資する交通網の整備拡充

〇観光需要の地方分散に資する二次・三次交通網の整備拡充

主要交通拠点から観光地および観光地間のアクセス改善に対する取り組みの支援など。

〇旅行者の利便性向上に資する交通機関間の有機的連携の強化

空港と新幹線などの高速交通機関と地域交通機関および高速交通機関間の接続改善の取り組みへの支援など。

〇移動自体も旅の目的となる取り組みへの支援

地域のバスや鉄道などをレストランバス、イベント・食事列車といった観光コンテンツへと高付加価値化する事業者や地域の取り組みへの支援。