中小企業庁は12月9日、「全国信用保証協会等代表者会合」を開催。政府側は江島潔経済産業副大臣、赤澤亮正金融担当副大臣ら中小企業庁・金融庁幹部、商工団体側は日本商工会議所の立野純三中小企業委員長（大阪商工会議所副会頭）ら中小企業関係4団体の代表、政府系金融機関側は日本政策金融公庫、商工中金、全国信用保証協会連合会の代表が出席した。

会議では、政府側から年末・年度末に向けた資金繰り支援策、12月8日に閣議決定された総合経済対策など、また政府系金融機関側から中小企業への融資状況などについて、それぞれ説明があった。

その後、商工団体側として、立野委員長が、感染拡大が続く中での中小企業の厳しい業況に言及し、中小企業の経営者の心が折れずに今後も事業継続に希望を持つことができるよう、検討中の令和2年度第3次補正予算案での十分な予算の確保など、需要回復や事業継続に向けた支援の継続を要請。さらに各地商工会議所経営相談窓口に中小企業からの追加融資や返済猶予などの資金繰り相談が増えている中、万全な資金繰り支援を強く要望した。他の中小企業関係団体からも、同様の要望がなされた。

最後に中小企業庁から、第3次補正予算案での十分な中小企業予算の確保、政府系および民間金融機関による実質無利子無担保融資の延長、事業再生・事業承継・M&Aの促進などにしっかり対応するとの説明があった。金融庁は、11月30日に麻生太郎金融担当大臣が直接、民間金融機関の代表者に対し、新規融資の積極的な実施や既往債務の条件変更の迅速かつ柔軟な対応、経営改善や事業承継などに向けた積極的な支援に加え、経営者保証ガイドラインの活用による経営者保証に依存しない融資を要請したと説明した。