第1章　はじめに

第2章　成長戦略の考え方

◯日本の国民1人当たりGDP伸び率　1･2%（2012－19年平均　G7中3位）＝労働参加率伸び率1･0%（G7中1位）＋労働生産性伸び率0･2%（G7中6位）

◯労働生産性の絶対値はG7中最下位、向上余地が大きい↓企業のイノベーションや投資拡大により労働生産性を向上させ、経済の好循環を実現。

第3章　2050年カーボンニュートラルに向けたグリーン成長戦略

◯温暖化への対応は経済成長の制約ではなく、積極的な温暖化対策が産業構造や経済社会の変革をもたらし、大きな成長につながるという発想の転換が必要。

◯鍵となる革新的イノベーションを創出すべく、国家プロジェクトを推進（基金を創設）するとともに、税制などを通じて企業の温暖化対策投資を促進。

◯電力部門の脱炭素化に向け、再生可能エネルギーの最大限導入、持続的な原子力利用システムの構築、石炭火力発電に対する政策の抜本的転換などを推進。

◯水素、自動車・蓄電池、カーボンリサイクル、洋上風力、半導体・情報通信などの分野につき、全政府を挙げてグリーン成長戦略の実行計画を早期策定。

第4章　ウィズコロナ・ポストコロナの世界におけるわが国企業の事業の再構築

◯政府支援策につき、旧来の事業を持続させる緊急時対応から、新たな日常に向けて事業再構築を進める企業の支援へ段階的に移行。

第5章　「人」への投資の強化

◯労働移動の円滑化（試行的雇用の対象拡大、在籍出向の環境整備、新たな人材教育支援）、テレワークの定着化（中小企業による通信機器導入への支援強化、労働法制解釈の明確化）、新しい働き方の実現（フリーランス、兼業・副業）、無形資産投資・人的投資の促進。

第6章　「新たな日常」構築の原動力となるデジタル化への集中投資・実装とその環境整備

◯企業のデジタル・トランスフォーメーション（DX）投資への税制措置検討（2021年通常国会に関連法案提出）、スマート農林水産業、デジタル庁の設立と取り組み推進（マイナンバー制度、デジタル・ガバメント、データ戦略、国・地方を通じたデジタル基盤の標準化推進など）、デジタル市場の競争政策推進。

第7章　足腰の強い中小企業の構築

◯中小企業政策が、小規模事業者の淘汰(とうた)を目的とするものでないことは当然であり、ポストコロナを見据え、中小企業の経営基盤を強化することで、中小企業から中堅企業に成長し、海外で競争できる企業を増やしていくことが大切である。

◯併せて、地域の経済や雇用を支える小規模事業者が持続的に発展することは重要。

◯このため、中小企業の経営資源の集約化による事業の再構築やデジタル化など、中小企業の生産性を向上させ、その足腰を強くする仕組みを構築し、創意工夫する企業を応援していく。

（1）規模拡大を通じた労働生産性の向上（M&Aの税制支援、中小企業から中堅企業への成長途上にある企業を一定の支援策の対象に追加する法改正の検討）

（2）事業再構築などへの支援（新たな補助制度を検討、ものづくり補助金・持続化補助金・IT補助金を引き続き措置、民間実質無利子融資の申込期限の年度末までの延長を検討、新たな信用保証制度の創設を検討など）

（3）大企業と中小企業との取引の適正化（約束手形の利用の廃止に向けた行動計画の策定、下請ガイドラインの業種の拡大、下請代金法・独占禁止法による優越的地位の乱用などの執行強化、「パートナーシップ構築宣言」企業の1000社への拡大など）

第8章　サプライチェーンの再構築

第9章　競争政策の在り方

第10章　イノベーションへの投資の強化

第11章　防災・減災、国土強靭(きょうじん)化

第12章　「新たな日常」に向けた地方創生

◯地方創生に資するテレワークの推進、魅力的な地方大学の実現に向けた改革推進、関係人口の創出・拡大、スーパーシティ構想の推進など。

第13章　「新たな日常」を支える包摂的な社会の実現

第14章　新たな世界秩序の下で活力ある日本経済の実現

第15章　フォローアップ

（2020年12月1日）