復興庁産業復興30事例を紹介

2021/4/4

会議所ニュース2021年3月11日号復興庁岩手県大船渡市宮城県気仙沼市

復興庁はこのほど、『岩手・宮城・福島の産業復興事例集30 2020－2021』を発行した（こちらを参照）。特集では、この事例集に掲載されている商工会議所会員のうち2社の事例を紹介する。また、同庁は、東日本大震災発災10年ポータルサイトを開設し。東北の今や魅力などの発信を行っている（こちらを参照）。

森下水産株式会社

会社データ

業種：水産加工業

代表者：森下幹生氏[代表取締役]

所在地：岩手県大船渡市盛町字田中島27-23

TEL：0192-27-5100

FAX：0192-27-5120

設立：1982年8月2日

資本金：10百万円

売上：1400百万円（2020年度）　　　1698百万円（2019年度）

従業員数：120人

HP：http://morry.co.jp

震災から力強く立ち上がったグローバル水産加工会社

震災からの学び　周囲のサポートを追い風に前に進む

大津波により、すべて破壊されました。冷蔵庫の中に貯蔵していた魚が泥まみれになり、在庫ロス、廃棄処分、清掃など大変な思いをしました。マイナスをゼロに戻すことが一番大変でしたが、一旦ゼロに戻せば、後は前に進むだけ。金融機関や得意先も私たちを見捨てませんでした。励ましの言葉をいただき、生活物資の支援だけではなく財務上や業務上の後押しもしてもらった。それで前に進めたところは大きいです。

三陸の豊富な水産物を届ける

森下水産株式会社は大船渡魚市場を主とした水産品の買い付け、冷蔵冷凍、加工販売までを行っている会社だ。三陸の水産物を多量に新鮮な状態で確保し、いか・さんま・さば・いわしを中心とした冷凍食品を消費者に届けている。震災で工場、商品、設備など多くのものを失ったが、震災翌年から工場を三つに分けて、少しずつ稼働させてきた。最終的には2012年時点で工場も従業員も8割程度は回復させることができたという。

代表取締役の森下幹生氏は当時をこう振り返る。　「従業員の中には、家族が亡くなった人、家を流された人もいて当時は大変な状況でした。だから従業員も会社に来るどころではありませんでした。小さいスペースからスタートしていきました。工場も少しずつ直しながら、人も少しずつ戻しながらという感じですね」

未来を見据え　新たな基幹工場をスタート

森下氏は1982年に会社を創業し、これまで40年近く三陸で水産加工業を営んできた。先行きの漁獲量減少に危機感を抱き、今後の水産加工業の在り方について日頃から考えていたという。

「専務や本部長をはじめとした役員間で『従来の経営のやり方・商品づくりでは会社の成長が年々厳しくなっていく』とよく話し合っていました。新たなステージへ進み、時代の変化に適応していく必要がありました。助成金があれば施設だけは元に戻りますが、それではただの復興。5～10年先を見据えたら、未来のためにもう一歩踏み出す必要がありました」。

こうして最新の設備を導入し、5～10年先を見据えた基幹工場である第三食品工場が完成した。第三食品工場は消費動向、家庭環境に合わせた生産が可能だ。共働きの家庭が多く、料理に割く時間が減っている現代社会では、食に対して一層の簡便性が求められている。こうした今後ますます高まるであろうニーズに対応するため、電子レンジ加熱ですぐに食べられる焼き魚やフライなど、簡便性が極めて高い商品の製造に特化している。第三食品工場は竣工後4年で軌道に乗り、今では売上高の30％程度を担うまでに成長した。また第三食品工場の新設稼働により、全国の大手コンビニエンスストアなど販路も拡大した。

震災前は11億円前後の売り上げであったが、2017年には震災前の売り上げを追い越し、17億円まで成長した。

グローバル視点での人材マネジメントと原料調達

震災前は90人（うち中国人実習生19人）ほど在籍していた従業員だが、震災後は30人程度まで体制が縮小。外国人実習生は震災後一時的に本国へ帰ったものの、そのうち10人ほどが「また社長の力になりたい。森下水産に戻りたい」と言って、実際に戻ってきてくれた。そうして彼らと一緒になって復興をすることができたことは、会社の誇りだと森下氏は語る。　「現在、実習生の数は25人程度。中国からだけでなく、今年はベトナムからも7人採用しました。日本は人口減少が進み、特に地域では人手不足が問題となっています。そんな中で外国人実習生の彼女らが働いてくれることは、大変ありがたいです」。

また原材料の面でも、三陸市場からの仕入れにこだわるのではなく、外国原料なども利用するなど、グローバル水準での経営を加速させている。