日本商工会議所は15日、自由民主党首脳との懇談会を都内で開催した。懇談会では、日商側からコロナ対応と困窮する事業者への支援拡充、ワクチン安定供給と円滑な接種・医療提供体制の充実、最低賃金の現行水準維持、震災復興支援の継続、安心・安全を確保した、適切な形でのオリンピック開催などを求めた。

懇談会には日商から三村明夫会頭はじめ、尾崎裕副会頭（大阪・会頭）、山本亜土副会頭（名古屋・会頭）、上野孝副会頭（横浜・会頭）、家次恒副会頭（神戸・会頭）、岩田圭剛副会頭（札幌・会頭）、藤永憲一副会頭（福岡・会頭）、泉雅文副会頭（高松・会頭）、池田晃治副会頭（広島・会頭）ら13人、自由民主党からは、二階俊博幹事長、佐藤勉総務会長、下村博文政務調査会長ら10人が出席した。

三村会頭は冒頭のあいさつで、コロナ禍で多くの中小企業が困窮する中、特に飲食、宿泊、交通、イベント事業者などの業種では依然厳しい状況が続いていると指摘。「借り入れや助成金で何とか生き延びてきた中小企業の努力も限界に達しつつある」と述べ、生き残りを懸けて、ポストコロナへの変革に挑戦する事業者への支援の継続・拡充と、ワクチンの安定供給、円滑な接種、検査・医療体制の抜本強化を要望した。

最低賃金に関しては、「事業の存続と雇用の維持が最優先課題」だと強調。明確な根拠を基に納得感のある水準の設定が必要との考えを示した。

エネルギー政策については、「3E+S」をバランスよく実現するエネルギー政策の推進を要請。震災復興・福島再生に向け、処理水や廃炉などの問題解決を求めている。

自民党の二階幹事長は、「菅内閣では、ワクチンの早期接種に全力を挙げている」と述べ、政府・与党で引き続き感染拡大防止に全力を尽くす考えを表明。また、「経済の回復・拡大が重要であり、デジタルとグリーンによる成長の実現に力を入れたい」との考えを表明し、日商に協力を要請した。

下村政調会長は、最低賃金について、「中小企業の経営を考慮し対応を考えたい」と発言。飲食業や観光業支援、ワクチン接種の迅速化、医療体制の強化などに継続的に取り組む考えを示した。