政府は12日、総理大臣官邸で、第9回成長戦略会議を開催し、デジタル化への投資・実装促進、カーボンニュートラル市場への内外の民間資金の呼び込み、グリーン成長戦略改定の検討状況などについて意見交換を行った。

会議に出席した日本商工会議所の三村明夫会頭は、デジタル実装の促進について、同会議のスマート農林水産業ワーキング・グループの議論をまとめた提言書を提出し、「農林水産業の成長産業化は地方創生の本丸であり、スマート化は、そのための大きな武器になる」と強調した。

スマート化推進に向け、「通信環境整備」と「ICT人材育成」のための省庁間の連携の重要性を指摘。地域でコンソーシアムの組成とデジタル実装の重要な役割を担う「支援サービス事業体」に対する多面的な支援、スマート化の効果を高めるための農地・林地・漁場の集約・大規模化の必要性を訴えた。

グリーン成長戦略については、「検討に当たっては、供給サイドだけでなく、需要サイドへの影響についても示すことが重要」と指摘。「2050年に向け、どのような経済社会を目指すのか。具体的な全体像や、そこに至る道筋を示してほしい」と述べ、カーボンニュートラル実現によるメリットの一方で、追加的に発生するコスト負担なども含めて明示し、国民の理解を得ることが必要との考えを示した。