「令和3年度税制改正法案（消費税法等の一部を改正する法律案）」が3月26日に参議院本会議で可決・成立した。今回の改正では、日本商工会議所の要望が数多く実現。中小企業の環境変化への対応などを後押しする提案が盛り込まれている。

今回の改正では日商の要望を反映し、M&Aや設備投資など環境変化への対応、事業継続・雇用維持に資する税制が実現した。環境変化への対応を後押しする税制措置としては、中小企業のM&A実施後に発生し得るリスクの低減に資する準備金制度など経営資源集約化税制の創設、中小企業の設備投資や生産性向上を後押しする中小企業経営強化税制および中小企業向け設備投資減税が2年間延長された。また、研究開発税制（中小企業技術基盤強化税制）の延長（2年間）・拡充、地域未来投資促進税制の延長（2年間）・拡充、中小企業防災・減災投資促進税制の延長（2年間）・拡充も実現した。

事業継続・雇用維持に資する税制措置としては、土地に係る2021年度固定資産税額の据え置き措置（1年間）、中小企業等の法人税軽減税率の延長（2年間）、所得拡大促進税制（賃上げに対する税額控除）の延長（2年間）・要件見直しも盛り込まれた。

そのほか、デジタル化に対応した納税環境整備として、電子帳簿保存法の要件が抜本的に緩和され、法人版事業承継税制については相続発生時における後継者の役員就任要件が緩和された。

「新たな日常」に向けた企業の経営変革を実現する投資促進に向けた措置も実現した。具体的には、50年カーボンニュートラルに向けた投資促進税制、DX（デジタルトランスフォーメーション）投資促進税制の創設と共に、経営改革に取り組む企業（資本金1億円超）の欠損金の繰越控除上限の引き上げの特例が創設される。

税制改正法案に関する詳細は、https://www.mof.go.jp/about_mof/bills/204diet/index.htmを参照。