独立行政法人情報処理推進機構（IPA）はこのほど、中小企業に対するサイバー攻撃への対処支援に不可欠なサービスを要件としてまとめた「サイバーセキュリティお助け隊サービス基準」を策定し、この基準を満たした民間の5事業者のサービス事業を「サイバーセキュリティお助け隊サービス」として登録した。

「サイバーセキュリティお助け隊サービス」は、中小企業のサイバーセキュリティー対策を支援する仕組みの構築を目的としたもので、経済産業省とIPAが2019年度より2年にわたり実証事業を実施。この結果を踏まえ、IPAが「サイバーセキュリティお助け隊サービス」の基準を策定、申請されたサービス事業を審査し、基準を満たす事業として、大阪商工会議所の「商工会議所サイバーセキュリティお助け隊サービス」をはじめ、MS&ADインターリスク総研（防検サイバー）、PFU（PCセキュリティみまもりパック）、デジタルハーツ（EDR運用監視サービス「ミハルとマモル」）、SOMPOリスクマネジメント（SOMPO SHERIFF標準プラン）の5事業者によるサービス事業が登録された。

「サイバーセキュリティお助け隊サービス基準」の主な要件は、一元的に相談を受ける窓口を設置していることや、ユーザーのネットワークを24時間監視し攻撃を検知・通知する仕組みの提供、緊急時の技術者の派遣、中小企業でもサービスを導入・維持できる価格など。基準を満たすサイバーセキュリティー対策支援サービスを行う事業者には、IPAがブランド管理する「サイバーセキュリティお助け隊マーク」の利用を許諾し、支援サービス事業を後押しする。

登録された大阪商工会議所のサービスの特徴は、①セキュリティー機器UTMのレンタル（お守り）、遠隔監視（見守り）、攻撃時通知（お知らせ）、専用相談窓口、初動対処（駆け付け）、保険（初動対処経費を補償）をワンパッケージ化した「総合性」、②年間費用が10万円未満、初期費用ゼロの「安価」（機器設置支援は自己負担）③導入・運用が「簡便」など。中小企業のニーズに沿った使い勝手のいい安価で簡便なパッケージが高く評価された。

IPAは4月15日に登録した5事業者を集め、東京で共同記者会見を開催。事業者からは、大阪商工会議所企業成長支援委員会の松本將委員長（マツ六代表取締役社長）らが出席した。