中小の対応に遅れ 同一労働同一賃金 「対応にめど」56% 日商・東商2月に調査

同一労働同一賃金への対応状況

日本商工会議所と東京商工会議所は4月30日、「コロナ禍における雇用・就業面での対応等に関する調査」結果を公表した。調査結果によると、同一労働同一賃金への対応に関して、「対応のめどが付いている」と回答した企業の割合は、56・2%と対応企業数が伸び悩む結果となった。

非正規社員と正社員との間の不合理な待遇格差をなくし、同じ仕事の労働者には同じ賃金を支払う「同一労働同一賃金」が、4月から中小企業にも適用された。今年2月の調査時点で、中小企業における対応は、「既に必要な対応を終えた」(11・0%)、「現在取り組んでいる最中」(37・3%)、「具体的な対応が決まり、今後取り組む予定」(7・9%)と対応のめどが付いている企業は56・2%。前回調査(2020年2~3月)から9・5ポイント増と伸び悩む。従業員規模が小さい企業ほど対応が進んでおらず、50人以下の企業では「対応を検討中」「何をすべきか分からない」との回答が5割を超える結果となった。

また、「対象になりそうな非正規社員がいる」と回答した企業は14・8%と少ないものの、そのうち、非正規社員と社員の待遇の差について「客観的・合理的に説明ができる」と回答した企業は41・1%にとどまっている。

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