大阪商工会議所はこのほど「SDGsが企業経営に与える影響調査」の結果を公表した。同調査によると、SDGsに32･5%の企業が「取り組んでいる」と回答。企業規模別に見ると、従業員数300人超企業が76･1%に対し、300人以下では20･8%にとどまった。SDGs推進に有効な施策については「取り組み企業を対象にした補助金」が47･9%と最多。次いで「セミナーや勉強会（理解促進、先行事例の紹介）」（36･0%）、「取り組み企業への公的お墨付きや認証の付与」（35･3%）の順で多い。
詳細は、https://www.osaka.cci.or.jp/Chousa_Kenkyuu_Iken/press/210413sdgsegs.pdfを参照。
