大牟田商工会議所（福岡県）は、あいおいニッセイ同和損害保険、損害保険ジャパン、東京海上日動火災保険、三井住友海上火災保険の損害保険会社4社との「企業支援及び地域活性化に係る包括連携協定」を4月20日に締結した。

協定は、会員企業に対するBCPの策定など防災支援、危機管理体制構築支援（地震・水害・感染症対策）や、SDGs推進などに同所と4社が連携して取り組む16項目を明記。新型コロナウイルスの感染拡大による影響に加え、2020年7月の豪雨災害による被害を受け、企業の防災力・事業継続力などの支援を強化したい同所の思いに損保4社が賛同し、専門的視点でノウハウを提供する。

締結式当日、同所の白石政嗣副会頭は「これを機に、今まで以上に市内企業を強力に支援し、さらに大牟田の経済が発展することを願う」とあいさつした。

協定により、市内産業の育成・振興に向けて相互に連携し、地域活性化をより一層加速させたい考えだ。