内閣府はこのほど、若者の視点で社会的課題の解決などを議論していた「若者円卓会議」の総括を取りまとめ、発表した。総括では「研究・起業」「人材育成・ライフイベント」「地域社会」などのテーマで若者の活躍を引き出すための考え方を提案。国や地方自治体の政策決定過程に若者の意見が反映されるための仕組みづくりなどを求めている。

「研究・起業」については、10兆円規模の大学ファンドを活用し、学生が研究に専念できる環境の整備、若手研究者の処遇改善、研究者の起業・兼業の促進などを提言。「人材育成・ライフイベント」では、グローバル人材の育成、理工系分野における女性教員の割合を向上させるための施策の充実などを求めた。

「地域社会」については、地方移住・二地域居住の促進や、地方における雇用の場の拡大に向け、テレワーク拠点の整備、企業誘致、若者の就農促進などを提案している。

詳細は、https://www5.cao.go.jp/keizai1/wakamonort/index.htmlを参照。