エネルギー 基本計画 不断の検証・見直しを 日商 政府会合で意見陳述

日本商工会議所の広瀬道明特別顧問(エネルギー・環境共同委員長)は7月30日、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会に出席し、「第6次エネルギー基本計画(素案)」に対する意見陳述を行った。計画素案では、政府の長期目標である「2050年カーボンニュートラル」に向けて、30年度に温室効果ガス排出量を46%削減(13年度比)する目標達成のために、再生可能エネルギーを「主力電源として最大限導入する」との方針を提示。新たな電源構成では、現行目標の22~24%から36~38%に大幅に引き上げることなどが盛り込まれている。

広瀬特別顧問は、再生可能エネルギーについて、S+3Eを前提とした主力電源化には理解を示した上で、再生可能エネルギーの不安定性をカバーするバックアップ電源整備の必要性を指摘。防災・環境・景観への配慮、導入に伴う追加コストの国民への分かりやすい説明や適切な負担の在り方などについての十分な議論が必要との考えを表明した。

この記事は無料会員限定の記事です。

無料会員登録をすると続きを読めます。

無料会員の方はログイン

月刊「石垣」

20225月号

特集1
〝二刀流〟で逆境に打ち勝つ! 主業務×自社ブランドで販路拡大

特集2
コロナ禍を乗り越えて長続きする会社へ 人材が活性化する職場の仕組みをつくる

最新号を紙面で読める!

詳細を見る

会議所ニュース

月3回発行される新聞で、日商や全国各地の商工会議所の政策提言や事業活動が満載です。

最新号を紙面で読める!

詳細を見る

無料会員登録

簡単な登録で無料会員限定記事をすぐに読めるようになります。

無料会員登録をする