エネルギー 基本計画 不断の検証・見直しを 日商 政府会合で意見陳述

日本商工会議所の広瀬道明特別顧問(エネルギー・環境共同委員長)は7月30日、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会に出席し、「第6次エネルギー基本計画(素案)」に対する意見陳述を行った。計画素案では、政府の長期目標である「2050年カーボンニュートラル」に向けて、30年度に温室効果ガス排出量を46%削減(13年度比)する目標達成のために、再生可能エネルギーを「主力電源として最大限導入する」との方針を提示。新たな電源構成では、現行目標の22～24%から36～38%に大幅に引き上げることなどが盛り込まれている。

広瀬特別顧問は、再生可能エネルギーについて、S+3Eを前提とした主力電源化には理解を示した上で、再生可能エネルギーの不安定性をカバーするバックアップ電源整備の必要性を指摘。防災・環境・景観への配慮、導入に伴う追加コストの国民への分かりやすい説明や適切な負担の在り方などについての十分な議論が必要との考えを表明した。