日本・東京商工会議所は1日、9月3日に政府が公表した「地球温暖化対策計画(案)」に係るパブリックコメント募集に対し、意見を取りまとめ、10月1日、環境省に提出した。意見書では、「コスト増のしわ寄せを中小企業のみが被ることのないよう、地域の産業や中小企業への影響などに配慮した公平な負担の在り方について早急に検討すべき」と主張。エネルギー政策については、環境面だけでなく、安価で安定したグリーン電力の供給など、経済性を考慮したバランスの取れた政策が必要との考えを強調している。
個別の項目では、「研究開発の強化と優れた脱炭素技術の普及」「中小企業の排出削減対策の推進」「電力分野の脱炭素化」「再エネの導入拡大・長期安定発電に向けた事業環境整備」「J-クレジット制度の活性化」などを要望。地球温暖化対策の技術開発と社会実装に向けては、意欲ある企業などに適切に支援が届き、民間の取り組みを力強く促すインセンティブとなるよう、大規模かつ積極的な財政支援を継続的に実施することなどを求めている。
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