独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）はこのほど、「2021年度日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査」の結果を公表した。調査は、海外ビジネスに関心の高い日本企業を対象に02年度から実施しているもの。今回は、21年11月4日～12月7日にオンラインによるアンケートを実施し1745社から回答を得た。

調査結果は「海外ビジネスに対する意欲の変化」「バリューチェーン再構築の取り組み」「気候変動や人権など共通価値への対応」の三つの観点で分析。海外ビジネスに対する意欲の変化を見ると、21年の海外市場での売り上げがコロナ禍以前の19年比で「増加」すると回答した企業は39･8%だったが、輸出方針では「輸出の拡大を図る」企業の割合が82･2%と過去最大となった（図参照）。最も重視する輸出先は「中国」（27･8%）、次いで「米国」（21･5%）。海外進出方針では「拡大を図る」企業の比率はコロナ禍以前の水準に届かないが前年より増加した。今後事業拡大を図る国・地域では米国が49･0%と初めて首位に立った。

バリューチェーン再構築の取り組みを見ると、コロナ禍による国際輸送の混乱やコスト増への対応などを背景に、「販売網の見直し」「販売価格の引き上げ」が前年度比10ポイント以上増加。「調達先の切り替え」「複数調達化」に取り組む企業の割合も増加した。海外向けの販売でECを活用もしくは活用を検討する企業の割合（69･4%）は、初めて国内向けの販売での同割合（69･2%）を上回った。

気候変動や人権など共通価値への対応については、人権尊重の方針を策定している企業は38･1%、策定予定・検討中は36･4%だった。脱炭素化への取り組みでは、海外拠点を有する企業のうち、海外で脱炭素化に取り組む企業の割合は、大企業で39･2%、中小企業では15%にとどまった。

詳細は、https://www.jetro.go.jp/news/releases/2022/cb54ecb6447c983f.htmlを参照。