日本商工会議所の三村明夫会頭は7日、定例の記者会見で、最低賃金の引き上げについて、日商が5日に発表した「最低賃金引き上げの影響及び中小企業の賃上げに関する調査」結果で、「引き上げるべき」との回答割合が、「引き下げるべき」「現状維持」の回答の合計を上回ったことに触れ、「中小企業の経営環境が昨年と比べて大きく変化したことを示している。一つは物価の上昇、もう一つは企業収益の改善だ」と指摘した。加えて、「業績の良い企業と悪い企業が二極化している」との見方を表明。これまで、政府方針に沿った形で最低賃金が決められていたプロセスについてもあらためて疑問を呈し、「最低賃金の問題は、コロナ禍で極めて厳しい状況に置かれている業種に対し、一律に適用されるところにある」と述べた。

円安が進行する為替水準については「総合的な評価が必要」と指摘。「海外の原材料価格が上昇している中での円安で、輸出をしない中小企業などを中心に、デメリットを受ける産業が増えている。日本経済に対してはデメリットの方が大きい」と懸念を示した。