奄美大島商工会議所青年部（鹿児島県・奄美大島YEG）、瀬戸商工会議所青年部（愛知県・瀬戸YEG）、日立商工会議所青年部（茨城県・日立YEG）はこのほど、地震や津波などの災害により被災した連携商工会議所に対して的確な支援を実施する「災害支援協定」を締結した。自然災害などが発生した際は、3者の連携により、被災団体に対して迅速かつ円滑な支援が実行されるよう相互に協力していく。

協定は、日本商工会議所青年部（日本YEG）が定めている「災害対策規程」により、東日本・中日本・西日本の三つの地区のYEG3団体を1グループとし、被災時に地域を越えて相互に素早い支援ができるようにつくられたもの。奄美大島、瀬戸、日立は、会員数など組織規模が近いことから、3者で連携するように規定されている。

東日本大震災後の2012年から連携を開始しているが、これまでに交流する機会がなく、今回初めての共同事業として同協定を締結。具体的には、「日本YEGに対し、被災単会への災害対策本部設置を要請」「災害応急復旧に必要な物資の提供」「食料、飲料水およびその他の生活必需品の提供」「避難機能維持に必要な資材および物資の提供」などの5項目を盛り込んだ。

4月23日に行われた調印式では、過去に起きた災害事例を確認し合うとともに、各YEGが実施している災害対策などを共有。奄美大島YEGの大山幸真副会長は、「積極的に交流事業を展開していきたい。協定締結を目指して活動してきたが、これからの取り組みが重要」と強調し、日立YEGの鈴木浩会長、瀬戸YEGの林久雄監事は、「有意義な協定の締結により、友好関係を維持しながら災害時の的確な支援につなげたい」との考えを示した。

今後、3者による意見交換会・情報交換会などを随時開催し、共に助け合える継続的な体制づくりを構築していく。