独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）は、海外ECサイトでの日本産品販売を支援する「JAPAN MALL事業」の2022年度の公募を開始した。ジェトロが世界60以上の連携先ECバイヤーに登録商品を紹介するもので、商談が成立すると原則として国内納品・国内買い取り・円建て決済で取引が完結するため、複雑な輸出手続きは不要。成約した商品のプロモーションは連携先とジェトロが実施する。対象は、日本企業および海外進出日系企業で、対象品目は加工食品、生鮮食品、化粧品、日用品、生活雑貨など。登録料は無料。

詳細は、https://www.jetro.go.jp/services/japan_mall/を参照。

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記事提供: 日本商工会議所