経済産業省はこのほど、産業構造審議会「経済産業政策新機軸部会」で検討していた目指すべき経済社会のビジョンや、ビジョン実現に向けた政策の基本的な考え方、対応の方向性について「経済産業政策新機軸部会中間整理」として取りまとめ、公表した。中間整理では、グリーン、デジタルなどの社会課題の解決が未来の成長の種にもなるとの考えの下、「炭素中立型社会の実現」「デジタル社会の実現」「経済安全保障の実現」「新しい健康社会の実現」「災害に対するレジリエンス社会の実現」「バイオものづくり革命の実現」の六つの社会課題の解決をミッションとして掲げ、政府も民間も一歩前に出て投資を拡大する「ミッション志向の産業政策」を推進。また、「人材」「スタートアップ・イノベーション」「グローバル企業の経営:価値創造経営」「徹底した日本社会のグローバル化」「包摂的成長(地域・中小企業・文化経済)」「行政:EBPM・データ駆動型行政」の六つの分野で経済社会システムの基盤の組替えを進めていくことなどを示している。経産省では、今後、検討すべき政策や論点などについて、意見を募集中。募集期間は6月30日まで。
詳細は、https://www.meti.go.jp/press/2022/06/20220613006/20220613006.htmlを参照。
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記事提供: 日本商工会議所
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