政府は7日、「エネルギー白書2022（2021年度エネルギーに関する年次報告）」を閣議決定した。白書は、「エネルギーを巡る状況と主な対策」「エネルギー動向」「2021（令和3）年度においてエネルギー需給に関して講じた施策の状況」の3部構成。福島復興の進捗(しんちょく)に加え、カーボンニュートラル実現に向けた課題と対応、ロシアのウクライナ侵略などにより不確実性が高まったエネルギー問題についての分析などを行っている。
同白書第1部「エネルギーを巡る状況と主な対策」の第1章「福島復興の進捗」では、復興に向けて中長期的な対応が必要な残された課題に、国が前面に立って着実に取り組んでいく必要があると強調。風評対策の徹底、ALPS処理水の処分、帰還促進、移住定住の促進、交流人口拡大による地元の消費取り込み、福島イノベーションコースト構想の一層の具体化などに取り組む方向性を示した。
第2章「カーボンニュートラル実現に向けた課題と対応」では、脱炭素を巡る世界の動向と日本の対応を解説。「実現への道のりは険しく、各国の産業構造・エネルギー情勢を踏まえた対策強化が必要」との見方を示した。
第3章「エネルギーを巡る不確実性への対応」では、世界各地で電力需給がひっ迫している状況と要因を整理。ロシアのウクライナ侵略により、特に化石燃料をロシアに大きく依存していたドイツ、オランダなどの欧州諸国を中心に大きな影響が出ていることなどを分析し、エネルギーの安定供給、安全保障に向けた対応の重要性を強調した。
最新号を紙面で読める！