政府はこのほど、知的財産戦略本部（本部長・岸田文雄首相）会合を開き、「知的財産推進計画2022」を決定した。

推進計画では、「スタートアップ・大学の知財エコシステムの強化」「知財・無形資産の投資・活用促進メカニズム強化」「標準の戦略的活用の推進」「デジタル社会の実現に向けたデータ流通・利活用環境の整備」「デジタル時代のコンテンツ戦略」「中小企業、地方（地域）、農林水産業分野の知財活用強化」「知財活用を支える制度・運用・人材基盤の強化」「アフターコロナを見据えたクールジャパンの再起動」の重点8施策を提示。「今後、日本で新しいアイデアの創出とイノベーションへの熱意を持つ個人を含む新たなプレイヤーが社会の知財をフル活用できる経済社会への変革を目指す」ことを明記した。

会合に出席した岸田首相は、「デジタル化の進展によって、誰もがコンテンツを創作・流通・利用できる一億総クリエーター時代を創っていく」と述べ、デジタル時代に対応した著作権制度改革の必要性を強調。「著作物の権利処理がデジタルで一元的に完結することを目指して、IT基盤の整備を進めるとともに、著作権の処理を円滑に行う新たな仕組みをつくるため、次期通常国会に法案を提出する」と述べた。

また、「大学などで生み出された知財を、スタートアップがフルに活用し、事業化につなげていけるよう、大学と企業の共有特許について、ルール整備を進める」と述べ、スタートアップが、知財を事業化につなげ、社会実装しやすい環境づくりに取り組む考えを表明した。

詳細は、https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/index.htmlを参照。