厚生労働省はこのほど、ウクライナからの避難民への就労分野での支援策を示すとともに、日本商工会議所などに就職支援に関する協力を要請した。同省では、ハローワークによる職業相談への対応や支援を申し出た企業との調整、ウクライナ語通訳を配置した窓口の開設などの支援のほか、既存の支援策の対象とすることなどを決定。自治体や企業など関係各方面に地元のハローワークへの情報提供や相談対応などの周知と協力を呼び掛けている。

詳細は、https://www.mhlw.go.jp/index.htmlを参照。