日本商工会議所と全国銀行協会などでつくる「経営者保証に関するガイドライン研究会」はこのほど、「経営者保証に関するガイドライン」の一部改定に合わせてチラシを改訂した。

同ガイドラインは、中小企業の経営者保証に関する契約時および履行時などにおける中小企業、経営者、金融機関による対応についての自主的自律的な準則として2014年に策定したもの。今回、22年4月1日に中小企業活性化協議会（従前の中小企業再生支援協議会と経営改善支援センターが統合）が設置されたことなどに伴い改定した。

チラシは、これに合わせて各種連絡窓口の見直し、ガイドライン策定後に公表された「事業承継時に焦点を当てた『経営者保証に関するガイドライン』の特則」「廃業時における『経営者保証に関するガイドライン』の基本的考え方」なども踏まえて更新した。

また、今年3月4日に公表された「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」（中小企業の事業再生等に関する研究会）についても、このほど新たにチラシが作成、公表された。

各チラシは、下記URLを参照。

経営者保証に関するガイドラインチラシ（改訂版） ▶ https://www.jcci.or.jp/chusho/kinyu/guideline-leaflet_keiho.pdf

中小企業の事業再生等に関するガイドラインチラシ ▶ https://www.jcci.or.jp/chusho/kinyu/2022guideline-leaflet_jigyousaisei.pdf