日本・東京商工会議所が事務局を務める日豪経済委員会（委員長・三村明夫日商会頭）は10月10～11の両日、「第59回日豪経済合同委員会会議」を都内ホテルで開催した。会議には両国経済界、政府から日本側219人、オーストラリア側187人の総勢406人が出席。今回の会議では、「困難を乗り越え、新たな未来を拓け」をメインテーマに、全体会議では「経済安全保障を踏まえた日豪ビジネス」「カーボンニュートラルに向けたエネルギートランジションのための日豪関係」「ダイバーシティと生産性向上」「アフターコロナの新たなビジネスチャンス」などについて意見交換するとともに、若手ビジネスマンによる次世代リーダーズセッションも行った。

「経済安全保障を踏まえた日豪ビジネス」をテーマに議論した第2回全体会議では、日本側は西村康稔経済産業大臣、豪州側はドン・ファレル貿易観光大臣が登壇。西村大臣はサプライチェーンの強靭(きょうじん)化・柔軟化のほか、「特別な戦略的パートナー」である日豪両国のさらなる関係深化を目指す考えを表明した。

最終セッションで、豪州側のピーター・グレイ委員長と三村委員長は、今回の会議の委員長総括として、「信頼と協力に基づき、非常に活発かつ情熱的な議論が展開された」「次世代のリーダーシップが着実に成長していることを心強く思う」との考えを表明。また、「日豪間は協力の精神が根付いており、本会議で議論された課題に継続的に取り組んでいく必要性がある」と指摘し、会議を締めくくった。