日本・東京商工会議所はこのほど、「女性、外国人材の活躍に関する調査」結果を公表した。「女性の活躍を推進している」企業は71･6%と7割を超えたものの、そのうち半数以上が「課題がある」と回答。女性管理職の比率については「0%」と回答した企業が43･2%と最も多い結果となっている。

女性の活躍推進についての取り組み状況を従業員規模別に見ると、「301人以上」の企業が最多で82･1%。規模が小さくなるほど取り組む割合が少ない傾向にある。

女性役員の比率については、「0%」が最多で48･1%。女性管理職については、「0%」43･2%と最も多く、「30%以上」の企業は10･1%だった。

女性活躍の課題については、「家事・育児・介護などの負担が女性に集中している」との回答が最多で45･7%。次いで、「女性社員本人が現状以上の活躍を望まない」（44･7%）、「管理職・役員候補の女性社員（経験・年齢層）が少ない」（35･1%）、「業務特性により、女性が活躍できる業務が少ない」（28･8%）、「残業を含め労働時間が長く、仕事と家庭の両立が難しい」（27･8%）、「ロールモデルとなる女性社員が少ない」（25･9%）の順で多くなっている。

女性の活躍推進に向けて、政府や行政に求める支援・取り組みについては、「税・社会保険負担（106万円、130万円の壁など）による障壁の是正」（47･2%）で最多。男性の育児休業取得促進に関する課題については、「専門業務や属人的な業務を担う社員の育休時に対応できる代替要員が社内にいない」（52･4%）、「採用難や資金難で育休時の代替要員を外部から確保できない」（35･7%）、「男性社員自身が育児休業の取得を望まない」（28･8%）の順で回答が多かった。

外国人材の受け入れに関しては、「既に受け入れている」と回答した企業は23･1%。業種別で見ると、宿泊・飲食業（35･7%）、製造業（32･4%）、情報通信・情報サービス業（26･5%）の順で多い。

受け入れの課題については「日本語による円滑なコミュニケーションが困難」（47･8%）、「仕事や人間関係、生活面でのサポート」（38･7%）、「受け入れに関する手続きが煩雑」（36･9%）と回答する企業が多い結果となった。

特定技能外国人の雇用や受け入れに関する制度上の課題については、「申請手続き・書類の簡素化」（39･1%）が最多。次いで「特定技能1号・2号の対象分野（業種）の拡大」（22･7%）、「登録支援機関の質の確保・向上」（21･2%）、「支援委託費など管理コストの負担軽減」（21･2%）などの回答が多くなっている。

調査期間は、7月19～8月10日で全国の中小企業6007社を対象に全国47都道府県の395商工会議所が実施。有効回答は2880社（回答率47･9%） だった。各地商工会議所職員による訪問調査を基本としているが、コロナ禍を踏まえ、非対面（電子メールなど）の方法も一部で実施している。