経済産業省は1日、政府の省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議が決定した「冬季の省エネルギーの取り組み」を公表した。同会議は、エネルギー需要が増大する夏季（6～9月）と冬季（11月～翌年3月）を省エネの取り組みを浸透させるキャンペーン期間に設定。政府は、「国際情勢がわが国の燃料や電力・ガスの安定供給に与える影響については、予断を許さない状況であり、国内の各主体における省エネへの取り組みはより一層重要なものとなっている」とし、今年度の冬季の電力需給が引き続き厳しい状況が見込まれていることに警戒感を示している。そのため、今冬についても、今回の決定に基づき、政府自らが率先して取り組むとともに、これまで以上に各方面に省エネルギーの取り組みを呼び掛ける。

今年度の冬季の取り組みについては、「国民一人一人の理解と行動変容の促進」「産業界、地方公共団体、NPOなどに対する周知および協力要請」「政府としての取り組み」の三つの取り組み主体ごとに省エネ対応を啓発。国民向けには、家電製品の省エネ性能カタログによる情報発信やWEBシステム「省エネ製品買換ナビゲーション『しんきゅうさん』」の活用による省エネルギー・脱炭素社会の構築に貢献する製品への買い換え促進、省エネルギー月間の広報など、産業、業務、家庭、運輸の各部門において、きめ細かな情報提供などを実施する。また、新築住宅のZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）化、既存住宅の断熱リフォーム、省エネ家電への買い換えを促進するとともに、ライフスタイルに合わせた省エネ、省CO2対策を提案する「家庭エコ診断制度」、省エネ・脱炭素社会構築に貢献する製品・サービス・ライフスタイルを選ぶ「COOL CHOICE」、日常生活を脱炭素行動へつなげる「ゼロカーボンアクション30」などの制度・運動の周知を図り、国民一人一人の行動変容につなげることを目指す。

産業界、地方公共団体などに対しては、住宅・ビルなどの新築・改修において、省エネと再エネを組み合わせて一次エネルギーの収支をゼロとすることを目指したZEH・ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）化の推進、エネルギー消費効率の高い家電・OA機器などの選択・購入と効率的な使用、工場、事業場、運輸部門などにおける省エネ法に基づくエネルギー管理の実施、エネルギーマネジメントシステム規格（ISO50001）の導入、事業活動の合理化や従業員の意識向上などを要請。政府の取り組みとしては、庁舎内の空調や照明、電気機器において省エネ化を推進するほか、電動車の導入、自動車利用の抑制、庁舎などの省エネルギー化に向けた対応を実施する。また、省エネルギーの普及活動や教育活動の充実などに積極的に取り組んでいくことなどが盛り込まれている。

詳細は、https://www.meti.go.jp/press/2022/11/20221101001/20221101001.htmlを参照。