日本・東京商工会議所が事務局を務める日智経済委員会日本国内委員会（垣内威彦委員長・三菱商事会長）は11月11日、カウンターパートであるチリ国内委員会と第32回日智経済委員会を都内で開催した。コロナ禍で2度延期され開催は4年半ぶり。両国の外交関係樹立125周年を記念した会合には、日本国内前委員長で東京商工会議所の小林健会頭はじめ、両国の政府、経済界などから120人が出席した。

会議では「インド太平洋地域の地政学的リスクと経済強靭(きょうじん)性」「ラテンアメリカ経済の外観と展望」「AIの進展と未来社会」「スマート農業」「鉱業セクター」「新クリーンエネルギー」などのテーマで意見交換。閉会式では、共同声明が採択され、両委員長による署名式が行われた。

共同声明では、125周年を機にさらなる経済協力関係を深化させるために、チリの大阪万博への参加表明やCPTPPの早期批准を要望。自由貿易・市場経済・安定した経済政策の堅持、農業・鉱業・新エネルギー・デジタル経済の推進、中小企業の支援強化などを再確認し、両国政府の協力・支援を要請している。