政府は11月28日、中小企業・小規模事業者に対する金融の円滑化について、岸田文雄首相と関連閣僚の連名による文書で発出し、支援の徹底などを関係団体などに要請した。

要請は、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」が閣議決定（10月28日）されたことなどに伴い、コロナ禍や物価高の影響で厳しい資金繰り状況に直面している事業者が多いことや、年末・年度末に向けて運転資金などの需要が高まることを踏まえたもの。この日金融機関の代表らと行われた「中小企業の金融の円滑化等に関する意見交換会」の後に配慮要請文を手渡し、支援を求めた。

意見交換会で、西村康稔経済産業大臣は、信用保証制度に関して、経営者が経営者保証の提供の有無を選択できる仕組みの検討などを早急に進め、年末に、経営者保証に依存しない融資慣行の確立に向けた施策を取りまとめる考えを示した。

主な要請内容は、次の通り。

・ 業況を積極的に把握し、資金繰り相談に丁寧に対応するなど、事業者のニーズに応じたきめ細かな支援の徹底

・ 条件変更や借り換えなどに対して、事業者の実情に応じた迅速かつ柔軟な対応の継続

・ 借換保証制度の円滑かつ迅速な実施。日本公庫のスーパー低利融資やセーフティネット貸し付けの積極的な活用

・ 「業種別支援事例集」も活用しつつ、事業者の収益力の改善・事業再生・再チャレンジの総合的支援に努めること

詳細は、https://www.meti.go.jp/press/2022/11/20221128006/20221128006.htmlを参照。