内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局はこのほど、「令和4年度金融機関等の地方創生への取組状況に係るモニタリング調査結果」を公表した。調査実施時期は、2022年7月上旬から8月下旬。対象金融機関は、都市銀行、地方銀行、第二地方銀行、信用金庫、信用組合、政府系金融機関などの計496金融機関（回収率は99･8%）となっている。
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調査結果では、地方創生の推進に向けて、地方公共団体と協働して事業・施策に取り組む金融機関は89%。地方版総合戦略に基づく個別事業については、94%の地方公共団体に対して金融機関が相談・助言を行い、83%の地方公共団体の事業において実施主体へ参画するなど、金融機関の貢献が認められる。
地方創生の推進に向けた事業・施策への取り組み実績を見ると、「事業承継・事業再生・経営改善支援」「創業支援・起業家教育」「地域企業などの販路開拓支援（ビジネスマッチング・商談会など）」は、9割超の金融機関で実施。「SDGsの達成に向けた取り組みの推進」を行う金融機関の割合は大きく増加し、80%を上回った。また、「地域の生産性向上に向けた面的な取り組み（産業クラスター・サービス産業のIT化・IoT支援など）」や「Society5･0に向けた地域のDX推進による地域課題の解決、地域の魅力向上」など、デジタルを活用した取り組みを推進する金融機関が増加傾向にある。昨年から調査を開始した「地域の脱炭素化に向けた取り組みの推進」「企業版ふるさと納税（含む人材派遣型）の活用」についても大きく増加している（図参照）。
今後、新たに取り組む予定の事業・施策については「地域の脱炭素化に向けた取り組みの推進」が昨年に続き最多。「Society5･0に向けた地域のDX推進による地域課題の解決、地域の魅力向上」「地域商社機能を核とする地域産品市場の拡大」「地域経済分析システム（RESASおよびV-RESAS）を利用した地域経済分析等の実施」についても多くの金融機関で取り組みの開始が検討されている。
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