中小企業庁は10日、新型コロナウイルス感染症の影響で売り上げが減少し、実質無利子・無担保で融資する「民間ゼロゼロ融資」などの債務が増大した中小企業者の借り換えや新たな資金需要に対応する信用保証制度（コロナ借換保証）を開始した。同制度は、2022年10月28日に閣議決定された「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」を踏まえ、中小企業者の返済負担軽減、収益力改善などを支援するもの。一定の要件を満たした中小企業者が、金融機関との対話を通じて「経営行動計画書」を作成した上で、金融機関による継続的な伴走支援を受けることを条件に、借り入れ時の信用保証料を大幅に引き下げる。

保証限度額は1億円、保証期間は10年以内（据置期間は5年以内）、保証料率（事業者負担）は0･2%等（補助前は0･85%等）。売り上げまたは利益率が5%以上減少したことなどが要件となる。取扱期間は24年3月31日まで（予定）。

詳細は、https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sinyouhosyou/karikae.htmlを参照。