独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）は2022年12月28日、「中小企業における円安の影響に関する調査」を公表した。調査期間は、同年11月22～25日。全国の中小企業者1000社を対象に、Webアンケートの方法で実施した。円安による原材料高などにより、デメリットを感じる企業が半数を超える結果となった。

調査結果によると、円安が経営に与える影響について「デメリットの方が大きい」と回答した企業は50･6%。一方で、「メリットの方が大きい」と回答した企業は4･5%と少ない結果となった。

デメリットの具体的内容としては「原材料・商品仕入れ価格の上昇」（79･0%）が最多。次いで「燃料価格の上昇」（55･2%）、「コスト増加分の価格転嫁による販売数量・売り上げの減少」（33･7%）、「価格転嫁の遅れによる採算の悪化」（29･4%）、「物価上昇よる消費マインドの悪化」（27･7%）の順で多かった（図1）。

「原材料・商品仕入れ価格の上昇」と回答した企業の販売価格への転嫁状況を見ると、「全く転嫁できていない」が最多で28･9%だった。「ほぼ全てを転嫁」（6･8%）、「8割程度は転嫁」（8･8%）など8割近くを転嫁できた企業は15%程度。「1割程度」（21･9%）、「3割程度」（13･5%）、「5割程度」（15･0%）など転嫁できた割合については、ばらつきのある結果となった（図2）。

円安進行に伴う対応策を取っている企業は12･0%で、「今後対応策を取る予定」は14･6%。具体的な対応策としては「商品・サービス価格への転嫁」が62･8%で最も多く、次いで「経費の削減」（45･5%）、「仕入れ先・仕入れ方法・仕入れ価格の見直し」（40･2%）の順となっている。

円安進行に伴う対応策に対する有効な支援策については「補助金・助成金、税制特例措置による支援」（42･9%）が最多。次いで「適切な価格転嫁促進に対する支援」（34･4%）、「仕入れ先・仕入れ方法の見直しに対する支援」（23･9%）の順となった。

詳細は、https://www.smrj.go.jp/research_case/research/questionnaire/index.htmlを参照。