福岡県商工会議所連合会、福岡県商工会連合会、福岡県事業承継・引継ぎ支援センター、日本政策金融公庫(日本公庫)の福岡県内5支店(福岡・福岡西・北九州・八幡・久留米)は2月2日、「事業承継支援に関する覚書」を締結し、事業承継支援連携スキームを構築した。支援機関の4者が連携し、ワンストップで中小・小規模事業者の事業承継を支援するもの。県下19商工会議所と52商工会が、会員企業の中から後継者不在などで事業を譲り渡したいというニーズを掘り起こし、事業承継・引継ぎ支援センターおよび日本公庫が、ネットワークや事業承継マッチング事業の機能などを活用し、事業拡大や創業などに向けて事業を譲り受けたいという人に紹介する。マッチング後も各支援機関が連携し、伴走型でサポートする。
次の記事
前の記事
関連記事
セレクト地域短信 市などと独自給付金創設 マル経金利1年分相当
埼玉県 草加商工会議所
2026/11/14
草加商工会議所(埼玉県)、草加市、日本政策金融公庫越谷支店の3者はこのほど、「草加市小規模事業者経営改善給付金」を創設した。同制度は2026年...
セレクト地域短信 「旧町名への旅」復刊 姿消した歴史 次世代に
群馬県 前橋商工会議所
2026/11/12
前橋商工会議所(群馬県)はこのほど、「旧町名への旅 おじいちゃんとボクが訪ねた町」を15年ぶりに復刊した。同冊子は昭和40年代の住居表示変...
セレクト地域短信 生成AI活用促進へ 県など5者で連携協定
岩手県 岩手県商工会議所連合会
2026/11/12
岩手県商工会議所連合会はこのほど、岩手県、岩手県商工会連合会、岩手県中小企業団体中央会、岩手日報社と中小企業などの生成AI活用促進に関する...