東京商工会議所（東京都、小林健会頭・三菱商事）はこのほど、会員中小企業・小規模事業者を対象とする「標的型攻撃」メール訓練の結果を公表した。開封率は12.2％で、昨年度と比較して 3.1ポイント低下。従業員数別で最も高かったのは「51名以上」の16.1％、最も低かったのは「6-20名」の6.2％だった。業種別で最も高かったのは「不動産業」の20.0％、最も低かったのは「運輸業」の0.0％。役職別では、「経営者・経営幹部」が2.2％と昨年度より8.4ポイント低下、他の役職区分より著しく低かった。同訓練は、中小企業・小規模事業者における情報セキュリティ意識の現状について広く周知するとともに、企業の経営者や担当者の意識向上と対策強化を促すことが目的。2019 年度より実施し、今回で 4 回目となる。

詳細は、https://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=1033274を参照。

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