東京商工会議所（小林健会頭・三菱商事）はこのほど、「2023年新卒者の採用・選考活動動向に関する調査」結果を公表した。2023年新卒者の採用計画人数に対する充足率（2022年12月末時点）については、計画以上の内定者を確保している企業は14.6％で、内定者がいない企業を含め、充足率50％未満の企業は33.0％。また、2023年新卒者の採用・選考活動について、23年1月以降も実施している企業が約6割（58.7％）に達することから、「売り手市場」により企業が新卒採用に苦戦している様子がうかがえる。

選考応募者の募集に用いた手段、そのうち募集に効果があった・有効だった手段については、「就職情報サイト、就職情報誌」（65.5％）、「学校が主催する合同会社説明会」（46.1％）、「学校への求人票提出、学校からの紹介」（45.1％）が上位。次いで「インターンシップ、職場体験」（29.6％）、「自社のホームページ」（25.2％）、「民間企業が主催する合同会社説明会」（22.3％）などの順で多くなっている。今後、注力したい手段としては、「学校への求人票提出、学校からの紹介」（66.5％）、「学校が主催する合同会社説明会」（64.1％）に次いで、「インターンシップ、職場体験」（51.0％）が多くなっており、東商では「2025年3月に卒業・修了する学生が2023年度に参加するインターンシップから、一定の基準を満たしたインターンシップで得られた学生情報について、企業は広報活動や採用選考活動に使用できることが影響していると推測される」と分析している。

2024年新卒者の採用計画人数については、2023年計画と比較して「同水準」が最多で64.4％。次いで「増やす」（16.2％）、「大幅に増やす」（7.9％）の順で多く、「減らす」は2.3％と企業の新卒採用意欲は引き続き旺盛であることがうかがえる。

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