名古屋商工会議所（愛知県）、一般社団法人中部経済連合会、愛知県経営者協会、中部経済同友会、日本労働組合総連合会愛知県連合会、愛知県、愛知県教育委員会の7機関・団体はこのほど、「休み方改革」イニシアチブの推進に係る署名式を実施した。休日設定の柔軟化、休暇取得の在り方の見直し、家族と子どもが一緒に過ごせる仕組みづくりなどを図る「休み方改革」を目指すもの。具体的には、「年次有給休暇の取得率向上および連続取得の促進」「多様な特別休暇の導入および取得促進」「会社独自に祝休日を平日に振り替え」「夏季・冬季の電力需要の抑制に合わせた平日休業日の設定」「ワー ケーション、ブレジャーの促進」「『県民の日学校ホリデー』の創設・実施」「『ラーケーションの日』（校外学習活動の日）の創設・導入に向けた環境整備」「平日や閑散期の旅行需要の喚起を目的とした割引特典などの提供」などに取りむ。

同所の嶋尾正会頭は、「多様な働き方への支援や長時間労働の改善、生産性の向上は大変重要な課題。休暇取得がスムーズに進んでいない印象のある中小企業が積極的に休暇取得を奨励できる環境づくりが重要だ。各団体と積極的に連携しながら、広く中小企業にまで及ぶ大きなムーブメントにできれば」とあいさつ。今後、行政とも連携し、県民、県内企業・団体に働きかけ、県全体の「休み方改革」を推進していく。