政府はこのほど、第６回教育未来創造会議（議長・岸田文雄首相）を開催し、第２次提言「未来を創造する若者の留学促進イニシアティブ」（略称「Ｊ‐ＭＩＲＡＩ（ジェイ‐ミライ）」）を取りまとめ、公表した。２０２２年５月に公表した第１次提言では大学の機能強化や学び直し（リカレント教育）の環境整備などについて提示したが、今回は、コロナ禍で停滞した人流の回復の動きを視野に、留学生の派遣・受け入れや教育の国際化について焦点を当てている。

第２次提言では、「コロナ後のグローバル社会を見据えた投資の在り方」「今後の方向性」を示すとともに、33年までに、日本人の海外留学生を50万人（コロナ前22.２万人）に、外国人留学生の受け入れを40万人（コロナ前31.８万人）にするなど、具体的な目標を提示。官民協働による「トビタテ！留学ジャパン」の発展的推進や奨学金の充実など日本人学生の派遣方策の拡充、優秀な学生の早期からの獲得強化など外国人留学生の受け入れ方策の充実、留学生の卒業後の活躍に向けた環境整備、教育の国際化などの具体的方策も示した。

日本人学生の海外派遣については、33年までに非英語圏のフランス・ドイツと同等の水準を目指す。学位取得などを目的とする長期留学者の数は現状の６.２万人から15万人に、協定などに基づく中短期の留学者数は現状の11.３万人から23万人に増やす目標を示すとともに、教育の国際化に向けては、海外の大学との交流協定に基づく交流のある大学の数を現在の48％から80％にする目標を掲げた。

会合に出席した岸田首相は、「わが国の未来を担う若者が留学を通じて成長し、活躍することは、社会を変革するための鍵となる」と強調。政府として「日本人留学生の中長期の海外派遣を中心に、優秀な日本人学生の海外派遣を大幅に拡大する構造的・抜本的な方策を実施するとともに、日本人留学生への経済的支援も充実させる」との考えを示した。

詳細は、https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kyouikumirai/teigen.htmlを参照。