政府は4月27日、第2回こども未来戦略会議（議長・岸田文雄首相）を首相官邸で開催した。会議に出席した日本商工会議所の小林健会頭は、「中小企業の賃上げ努力やモメンタムに水を差すような政策は避けるべき」と主張。岸田首相は三つの基本理念と「子ども子育て支援加速化プラン」に沿って、具体的な制度設計や課題整理を要請した。

日商の小林会頭は、「過去30年にわたる政策について効果の検証をしっかり行い、政策のプライオリティづけが必要」との考えを改めて表明。「保育の量・質両面での充実」と「多様で柔軟な働き方の推進」が可能となるよう、両立支援策の強化を要望した。

また、財源問題に関連し、厳しい経済環境の中で必死に賃上げに取り組む中小企業の現状を説明。「中小企業の賃上げ努力やモメンタムに水を差すような政策、例えば、社会保険料の増額・事業主拠出金の拡大は避けるべき」と強調した。

岸田首相は、「若者・子育て世代の所得を増やすための一丁目一番地は、構造的な賃上げの実現だ」と強調し、「男女共に働きやすい環境の整備、同一労働同一賃金の徹底などに加え、三位一体の労働市場改革を加速する必要がある」との考えを 表明。働き方改革の推進と育児休業制度などを強化する考えを示すとともに、今後の検討の方向について、「この会議で具体的な制度設計や課題について検討を進めてほしい」と述べた。